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小池都知事、豊洲移転問題について、「非常に重く受け止めている」と答弁!

時事ネタ

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五輪開催費に上限設定=豊洲問題

東京都の小池百合子知事にとって就任後初の論戦となる都議会の代表質問が4日午後、行われた。小池氏は、2020年東京五輪・パラリンピックについて「開催経費の上限設定は検討すべき重要な課題だ」と述べ、圧縮に向け上限を設ける考えを示した。

その上で、ボート・カヌー会場となる「海の森水上競技場」など都が整備する3施設の見直しに関し、「1カ月をめどに都として一定の結論を得るよう努力する」と明言した。都議会公明党の東村邦浩氏への答弁。

都の調査チームは、今の五輪推進体制では開催費の総額が3兆円を超えると推計する報告書を公表。

海の森水上競技場のほか、競泳会場の「アクアティクスセンター」、バレーボール会場の「有明アリーナ」について大幅な見直しを提案した。

これに関連し小池氏は「残された時間が少ない中で見直しを行う最後の機会だ」と強調。

警備などソフト面の経費見直しも検討する考えを示した。追加種目に決まった野球・ソフトボールの福島県での開催に関しては、「復興五輪・パラリンピックとして意義のあるもので、実現に向け後押ししたい」と述べた。

築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった問題については、「トップとして非常に重く受け止めている。

弛緩(しかん)した空気は都庁にとって危機的状況だ」と指摘。移転時期に関しては「安全性の確認を経た上で、総合的に判断したい」と述べるにとどめた。

都議会自民党の高木啓氏への答弁。

高木氏は、小池氏が都議会への報告なしに、記者会見で移転延期を発表したことに苦言を呈した。

小池氏は、豊洲市場の安全性を再度検証する必要があるため、延期を判断したと説明。さらに「議会で議論してもらうもので、議会軽視とは考えていない」と理解を求めた。

都は移転延期に伴う補償問題など市場関係者の不安解消に向け、相談窓口を拡充する考えを示した。

この問題をめぐり都は9月30日に内部調査結果をまとめた報告書を公表。しかし盛り土をせず、代わりに地下空間を設ける方針を決めた時期や責任者の特定には至らなかった。 

小池知事

小池知事の所信表明でわかった 豊洲「白紙撤回」の本気度

もはや、「一度立ち止まる」だけでは済まない。

小池百合子都知事が28日、都議会本会議で所信表明演説。

土壌汚染対策の盛り土がなされず、使い勝手に難有りと、多くの問題を抱える豊洲新市場に真っ向切り込んでいく姿勢を見せたが、なんと、既に知事の意思は“移転白紙”で固まりつつあるようだ。

小池知事は本会議で約35分間、所信表明演説を行った。

冒頭で最重要課題として豊洲移転問題に言及。

建物地下が“がらんどう”で盛り土がなされていなかった問題などについて、「責任の所在を明らかにする」「都政は都民の信頼を失った」と語り、「失った信頼を回復するためには、想像を超える時間と努力が必要」と、並々ならぬ決意を示した。

想像を超える時間と努力――。

どうやら小池知事の頭の中には、3カ月先とか来春の移転という考えはないようだ。それどころか、小池知事に近い都政関係者は「“白紙”でほぼ固まっている」とこう続ける。

「小池さんは『盛り土問題』を、報道が出る随分前から把握していたようで、設計上の“欠陥”についても相当問題視しています。

それ以上に、築地市場がなくなることで生じるマイナス面を不安視している。

銀座周辺では、市場がより遠い豊洲に移転することで仕入れが滞り、廃業せざるを得なくなる飲食店が少なくない。

そうなれば街の魅力が落ち、国内外からの観光客減にもつながる。最悪、和食文化の“破壊”を招きかねません。

“白紙前提”で、『市場問題プロジェクトチーム』の委員に、別施設への転用まで相談しているといいます」

所信表明演説では、「都議会の皆さまと、知事、職員がなれ合いや根回しで事を丸く収めてはいけない」と“宣戦布告”もした。

標的は自民党都議団と“伏魔殿”である都庁の幹部たち。

「都庁の幹部職員は、常に自民党の意向に沿って動きます。都議会で、当時の民主党が第1党だった時ですら、役人と自民党都議はベッタリでした。石原慎太郎元知事が週2、3回しか登庁せず、トップが“機能不全”に陥っていた時期は、副知事以下と自民党はまさに『二人三脚』状態だった。2020年東京五輪も絡み、移転を急ぎたい自民党と、その意に沿って役人が強引に計画を推進した結果、さまざまな問題が噴出したといえます。小池知事は、そんな“癒着構造”まで把握しているのでしょう」(都政ジャーナリスト)

小池知事は本気のようです。

<生中継>小池知事「豊洲市場移転問題」記者会見 フルバージョン

移転延期問題から「空洞」問題へ

11月7日に予定されていた築地市場の豊洲移転について、小池都知事が8月31日に延期を発表した時点では「延期の是非」「延期に伴う損失補償」「新たな引っ越しはいつになるのか」の3点が争点になるかと思われた。

 延期の理由は、
<1>下水モニタリング調査の8回目の結果を待つべき 
<2>豊洲建設経費膨張の理由を解明したい 
<3>業者の不満や安全性についての情報公開が必要

――の3点だったが、これらは選挙中の主張と同様だ。知事就任後ひと月の間に特段の新たな材料が出ておらず、延期理由が補強されたわけでもなかったので、争点は「延期の是非」とみられていた。

しかし、この状況は9月7日、共産党都議団が「市場の地下を調査したい」と東京都に申し入れた時点で一変した。誰かが同党に通報したのが発端とも報道されている。

小池知事は9月10日、土曜にもかかわらず緊急記者会見を開き、「盛り土」が主要な建物の下で行われていなかったことを明らかにした。そして、土壌汚染安全対策の検証を行う専門家会議を再設置する一方、なぜこのような事態になったか経緯を調査するよう都庁幹部に命じた。

豊洲市場の建物地下が空洞になっていることは秘密ではなく、多くの工事関係者が知っていたようだが、それ以外の人は誰もが市場の敷地全体が盛り土されていると思っていたし、都のホームページ等でも同様の表示がなされていたから、今さら「空洞でも安全」と言われても事態が収まらなくなった。

このようにして、当初は延期の正当性が問われるかと思われたが、空洞問題が当面の大きな争点となった。

小池知事は延期表明の時点では実際の移転日時を決定するイニシアチブを確実に握っていたが、局面が空洞問題に移ったことで、移転日時の決定は先送りになった。

都庁のガバナンスが問われる「盛り土」

一般論でいえば、大きな建築物をつくる場合、その建物の地下は杭を打つか、鉄筋コンクリートを敷設する「ベタ基礎」にし、「箱型」にして地下利用するか、どちらかである。

だから、空洞をつくったこと自体は一般論として、違和感はない。

ただし、豊洲市場予定地の場合、敷地全体を盛り土することによって土壌汚染に対する安全性を確保するということを、東京都は一貫して表明してきた。

関係者に対する説明、あるいはホームページもそうだし、議会答弁も同様である。

だとすると、建築設計上はややレアケースであっても、盛り土の上に高床式で建物をつくるほかなかったはずである。

上下水道や電気・ガス、あるいは情報関連のケーブル等、配管及びこれらのメンテナンスのため、高さ1メートルとか2メートルの空間は必要だから、どうしても床下に空間ができる。

敷地全体を盛り土する方針が決定されているのだから高床式になる。いったんは、そう決まっていた。

ところが、基本設計等を進めていくと、高床式でなく掘り下げたらどうか、という議論が出てくるのは自然なことである。

現に、豊洲市場予定地近くの晴海アイランドトリトンスクエアの高層ビル群は地下約25メートルは箱型になっていて、水蓄熱による熱交換システムに活用し、エネルギーの節約に貢献している。

汐留のビル群にも地下空間を利用して氷蓄熱による省エネシステムを導入している建物がある。

報道によると、東京都は2007年以降、専門家会議等に地下駐車場の設置を提案したものの、否定され断念した経過もある。

これらは断念したものの、11年に行った基本設計前後に、ほとんどすべての建物地下を空間とし、土壌汚染対策で必要が生じた場合にその空間を利用するため「モニタリング空間」と称する空間をつくることを決めたようである。

地下に重機を搬入するための出入り口も設けられている。

だから、直ちに危険というわけではないだろうが、この案は「全体盛り土」の方針とは異なる。

こうした場合は、上司に問題提起して決定を得るなり、当時、工法等の安全性評価等のために設置されていた技術会議に正面から諮るなり、すでに解散していた専門家会議に諮るなりするのが、普通の東京都の仕事のやり方である。

歴代の市場長(東京都の局長)はいずれも空洞の存在を知らなかったと発言していて、この問題が上司に上げられなかったことが表面化した。

空洞をつくる図面自体は秘密ではなく、隠したわけではない。

しかし、重要事項を上司に上げなかった、そして必要な専門家会議等に諮ることがなかった点が、この問題を重大問題に発展させたわけである。

都庁内の意思決定のガバナンスの問題が問われている。

小池百合子が豊洲移転を延期の真の理由!

そもそもなぜ「豊洲移転」か?

豊洲移転に至る歴史は長い。

築地市場の母体はもともと日本橋市場である。

日本橋の発展と取引量の増大により築地移転が提起されてから長期間にわたって賛否両論があった。

1923年の関東大震災により日本橋一帯が焼失し、震災復興計画により築地移転プロジェクトが本格的にスタートした。

じっさいに移転したのは1935年のことである。

戦後復興と高度経済成長を経て、築地市場は出入り車両が急増し混雑を極めた。

築地市場は、貨車で新橋方面から入荷する構造だったから、トラック輸送時代に入って場内物流の構造自体が陳腐化し、改修を繰り返すことになった。

高度情報通信時代に対応するためのインフラ整備が喫緊の課題となっていった。

そこで計画されたのが大井移転である。

美濃部亮吉知事時代には、東京都は大井移転を築地市場関係者に強く働きかけていた。

しかし、築地市場関係事業者の反対は強く、秋葉原にあった神田市場だけが移転、大田市場がオープンしたのが1989年のことである。

したがって、鈴木俊一知事の時代には築地市場の現地再整備に努力した。

汐留に仮移転してその間、築地の全面建て替えを行う計画も作ったがうまくいかなかった。

いくつかの現地整備工事を行ったが、結局、築地の現地整備を断念し、工事をストップしたのが1996年、青島幸男知事の時である。

そして1999年、東京都は築地市場の移転方針を表明し、2001年に豊洲移転を決定。関係方面への折衝等を開始した。

この間、いくつかの候補地が浮かんでは消えた。

中央防波堤内側埋め立て地は築地の商圏から遠いし、公共交通機関がない。

石川島播磨重工業(現IHI)造船工場跡地(豊洲)はすでに各種再開発計画が始まっていた。晴海はL字型の土地であり面積も十分にとれない。

有明北は埋め立てがこれからという時だった。

面積も十分に取れない。

こうして40ヘクタール以上ある豊洲の用地しかないということになった。

必勝!小池百合子都知事。豊洲移転問題で新疑惑!色濃くなった都議会の闇。

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